韮崎市議会 2020-09-14 09月14日－02号
固定資産税につきましては、明年度、3年ごとに実施する評価替えの基準年度に当たりますので、国の地価公示等の価格情報や路線価についての不動産鑑定などを根拠として評価額の見直しを行うとともに、新増築家屋及び主要企業の設備投資などを適正に評価し、算出してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減措置については、今後の申請状況を反映する中で、適正に処理してまいります。
固定資産税につきましては、明年度、3年ごとに実施する評価替えの基準年度に当たりますので、国の地価公示等の価格情報や路線価についての不動産鑑定などを根拠として評価額の見直しを行うとともに、新増築家屋及び主要企業の設備投資などを適正に評価し、算出してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減措置については、今後の申請状況を反映する中で、適正に処理してまいります。
なお、平成３０年度の決算額と比較いたしますと、令和元年度は株式譲渡に伴う高額納税という特殊要因がなかったため０．４％の減、額にして１億２，０００万円余の減収でありますが、その特殊要因を除きますと、新増築家屋への課税に伴う固定資産税の増などにより増収となっております。 １項１目個人市民税につきましては、収入済額は１０７億７，４５２万４，２５９円、収納率は９６．７％であります。
歳入については、根幹である市税を、個人所得の伸びや新増築家屋の増額分などを見込み、対前年比3.9％増となる90億3,289万円としております。 依然厳しい財政状況ではありますが、新年度においても自主財源の確保を念頭に、賦課徴収の公平化を堅持し、なお一層の徴収率の向上に努めていただきたいと考えます。
税収につきましては、景気の穏やかな回復基調が続く中でも、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、令和元年度の決算見込み等から算出して増額、固定資産税につきましても、３年に１度の評価替えの３年目となりますが、新増築家屋の増額分を見込んで増額としております。また、軽自動車税につきましても、過去からの登録状況に鑑み、増額を見込んでいるところであります。
歳入については、根幹である市税を、個人所得の伸びや新増築家屋の増額分などを見込み、対前年比1.4％の増となる86億9,023万7,000円としております。 依然厳しい財政環境ではありますが、新年度においても自主財源の確保を念頭に、賦課徴収の公平化を堅持し、なお一層の徴収率の向上に努めていただきたいと考えます。
第１款市税につきましては、新増築家屋に対する課税などによる固定資産税の増収や、景気の回復傾向に伴う個人市民税の増収などを見込む中で、対前年度比２．６３％増の２９０億３，６９９万４，０００円といたしました。
固定資産税につきましても、３年に一度の評価替えの中間年度となるため、新増築家屋の増額分を見込んで増額としております。また、軽自動車税につきましても、過去からの登録状況等を鑑みるとともに、消費税率の改正に伴い、新たに軽自動車の取得に対する環境性能割が導入されることなどから、増額を見込んでいるところであります。
第１款市税につきましては、新増築家屋に対する課税等による固定資産税の増収や景気の回復傾向に伴う法人市民税の増収などにより、対前年度比１．６２％増の２８７億４，６５４万５，０００円を見込んでおります。 次に、第９款地方交付税につきましては、平成２８年度交付決定額をベースに、地方財政計画などを勘案し、対前年度比２．６５％減の８２億５，４３１万５，０００円を計上いたしました。
固定資産税につきましては、年間約400棟前後の新増築家屋分の増額はありますが、土地価格については引き続き下落しております。３年に一度の評価替えの関係から増額となる年度もありますが、総体的には減額になると見込まれます。 軽自動車税につきましては、税制改正により、平成27年度より新規登録される車両の税額が増額となるため、若干の増額が見込まれるところであります。
次に、町税の固定資産税が減額で、家屋がプラスになっているが、理由はと質問したのに対し、家屋は２４年度の課税標準額から、滅失家屋分を引き、２４年中の新・増築家屋分を加えたものに税率をかけ、新築軽減税額をマイナスし、徴収見込率をかけたところ、増収となったとの答弁がありました。